2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、認定事業者が下請受注企業のために働く担保はどうなっているのでしょうか。 昨日の本会議で大臣より、二年都度に事業者を見直す、厳正に対処するとの御答弁をいただきましたが、厳正に対処とはいかなる対処でしょうか、併せてお答えください。
また、認定事業者が下請受注企業のために働く担保はどうなっているのでしょうか。 昨日の本会議で大臣より、二年都度に事業者を見直す、厳正に対処するとの御答弁をいただきましたが、厳正に対処とはいかなる対処でしょうか、併せてお答えください。
このため、国土交通省といたしましては、公共工事の契約が行われれば、当該契約を踏まえまして受注企業が人員の雇用や資材調達などを行って工事を進め、実体経済に寄与するものとなりますことから、公共事業の執行状況につきましては、支出率ではなく契約率で見ることが適切であるというふうに考えております。
令和元年度の予備費を活用いたしました興和との契約につきましては、今御指摘いただきましたいわゆる瑕疵担保責任といいましょうか、瑕疵担保の規定につきましては、他の受注企業との契約と異なった表現、内容になってございます。
○本村委員 国土交通省は、静岡県と委員の中立公正、座長の中立公正ということを合意しておきながら、リニアの受注企業の利害関係者を委員にしようとしておりました。南アルプストンネル新設工事や静岡県の中の静岡県内導水路トンネル新設工事など、ＪＲ東海から受注をしているＪＲ東海と利害関係にある大成建設の社外監査役を有識者会議の委員候補として挙げてきたわけでございます。
ＪＲ東海の受注企業の社外監査役であって、社外監査役は、法令上、当該会社の違法又は著しく不当な職務執行を監視するという立場ということから、そうした中立性は損なわないというふうに考えて候補者にいたしましたが、静岡県からはそこについて異論も言われておりますので、それはしっかりと聞きながら、速やかに委員を決定して、しっかり議論ができるように審議会を立ち上げたい、こう考えておるところでございます。
下請企業の取引条件の改善に関する環境整備ということで、発注企業と受注企業の関係でしっかりとした取引をできるような形にしていきたいということで、これらも今、中小企業も入れた上で、大企業も入れた上で議論をしているところでありますので、こういったことを徹底していき、また、このコロナウイルスが一区切り付いたところでしっかりと反転できるような環境整備というものも進めてまいりたいと考えております。
こうした問題に対して各ドナーは、途上国側が義務を確実かつ迅速に履行するよう、受注企業や法律の専門家などとの連携を図りながら、途上国側の財務当局を含む関係機関との間で粘り強く交渉を行うなど、解決のための取組を行っていると認識しております。
実態はどうかというのは検証が必要ですけれども、給与の補填を受けるという中での公務の公正性について疑念が生じるといった事態について考えたときに、情報システム関連事業の受注企業の出身者が出身企業から給与補填を受けてＩＴ戦略室に勤務しているというのは、やはり率直に国民から見て官民癒着という批判は免れないのではないかと思いますが、大臣、改めてお答えいただけますか。
この図の西尾市の下に特別目的会社、ＳＰＣの構成がありますけれども、この右側のところ、墨塗りになっているというのは、建設を請け負う事業者の部分が書かれていたわけですけれども、この建設工事の受注企業が書かれていたところも墨塗りです。
米軍機の点検、整備については、米軍の部隊における点検、整備に加え、米軍の国際競争入札によって決められた受注企業による定期機体整備が行われており、一部の米軍機については日本企業も定期機体整備を担当しているものと承知をしています。 いずれにせよ、米軍機の点検、整備については、引き続き米側において万全を期すよう求めてまいります。 次に、普天間飛行場の返還についてお尋ねがありました。
３ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
３ 政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成二十年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、二十六年六月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾である。
制度発足後、白紙領収書問題、補助金受注企業からの献金問題などが起きておりますが、いずれの事案でも、この制度のチェックが意味をなさないことを露呈しました。 また、監査人のチェックを受け提出された収支報告書について、監査マニュアルからの逸脱や誤記を指摘されるものが数％あるなど、形式上の適正すら確認できていない実態があります。
ここまで明らかになってきている、明確な情報が寄せられているわけですから、本線の受注企業と地中拡幅部の工事に手を挙げている企業が一致しているかどうかぐらいは、大臣、調査するように指示してくださいよ。
その間の金利負担はその受注企業がしなければならないんですね。 このことというのは大変な負担になりますので、ぜひ、この利子の免除とあわせて、そういう付加価値を一時的に課せられるのであれば、付加価値を最初から免除してもらうということについても相手国から同意を取りつけていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
不正防止のために受注企業のコンプライアンスの強化、もちろん重要ですが、相手国政府による適正な実施も必要です。是非、関係者と協力しながら不正腐敗の根絶に努めていきたいと考えます。
別の委員一名は、受注企業の関連法人の理事を務め、年間二百万円以上の報酬を受けておりました。これに加えて、委員会の運営業務を「いであ」という受注業者に請け負わせていたということも明らかになりました。 防衛省は、報道を受けて、委員に対する聞き取り調査を行っています。調査結果を明らかにしていただけますか。
また、入札、契約、調達段階においての監視強化についての受注企業と相手国政府との契約段階において、国の機関が監視を行き届かせていくのは難しいという見方もあるわけですが、そこでお伺いするんですけど、実際、この不正腐敗情報受付窓口へ情報提供は実績としてあったのか、さらに、昨年発表された再発防止策の実施状況、具体的成果、今の課題等を申し上げた点についてどのように克服をして再発を防いでいくのか、外務大臣にお尋
ＯＤＡ事業の適正な実施を確保するためには、まずは我が国のＯＤＡ制度の不断の改善、そして受注企業のコンプライアンスの意識及び体制の欠如、さらには相手国のガバナンスの脆弱性、こういった総合的な問題を外務省、ＪＩＣＡが中心となり、受注企業や相手国政府の全ての関係者が協力し解決していく必要があると考えております。 そういった観点から、昨年十月に不正腐敗対策の更なる強化策を取りまとめました。
○政府参考人（北川慎介君） 官公需受注企業の割合、これ、数としてちょっと把握難しゅうございますけれども、金額で申し上げますと、新規中小企業者との契約は官公需全体の一％程度と考えられます。
このように、公共工事の入札におきましては受注企業に偏りが生じないよう工夫に努めているところですが、今後も一層努力をして進めていきたいと考えています。